検挙事例

わいせつ関連情報

【児童ポルノ法(注1)違反、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列】

被疑者(無職・男性・23歳)ほか1名は、海外事業者が運営するサイトに児童ポルノ画像を投稿して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状態にしたもの。

(平成26年)

被疑者(会社社長・男性・30歳)らは、広告収入を上げるため、画像投稿サイトを複数開設し、いずれか1つのサイトにアップロードされた児童ポルノ及びわいせつ画像をすべてのサイトにおいて相互に共有するシステムを構築し、取締りを逃れるためインターネット・ホットラインセンター等からの児童ポルノ画像等の削除依頼には応じる一方で、同種画像の掲載を繰り返したもの。

(平成22年)

【児童ポルノ法違反、わいせつ電磁的記録頒布】

被疑者(職業不詳・男性・60歳)ほか3名は、 児童ポルノDVD販売サイトを開設した上、児童ポルノのDVDを販売したもの。

(平成29年)

被疑者(会社役員・男性・41歳)ほか3名は、インターネット上に複数のサイトを開設し、児童ポルノやわいせつDVDを販売したもの。

(平成23年)

【児童ポルノ法違反】

被疑者(無職・男性・43歳)は、インターネット上の電子掲示板で知り合った児童に、100回位にわたって裸等のわいせつな画像を送信させ、児童ポルノを製造したもの。

(平成29年)

被疑者(教諭・男性・41歳)は、インターネット上の電子掲示板(出会い系サイト)で知り合った児童に、裸の画像をメールで送らせたもの。

(平成25年

被疑者(理容師・男性・38歳)は、インターネット上の電子掲示板に、児童ポルノ画像等を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。

(平成24年)

被疑者(自営業・男性・46歳)らは、違法DVD販売サイトを開設し、児童ポルノ等1,600点を販売したもの。(サーバ上に児童ポルノ等の販売サイトを開設させていたレンタルサーバ事業者を同法違反幇助で検挙した。)

(平成23年)

【わいせつ電磁的記録記録媒体陳列】

被疑者(会社役員・男性・37歳)ほか5名は、広告収入を得るために、被疑者らが運営するインターネット上のサイトに、別サイトに投稿されている無修正のわいせつな動画のURLを載せた記事を投稿し、公然と陳列したもの

(令和元年)

被疑者(無職・男性・37歳)は、海外事業者が管理するサーバに掲示板を開設し、わいせつな動画を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状態にしたもの。

(平成26年)

被疑者(会社員・男性・54歳)は、インターネット上の電子掲示板に、わいせつ画像を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。

(平成25年)

被疑者(ピアノ教室経営・男性・47歳)らは、インターネット上の電子掲示板にわいせつ画像を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。また、被疑者(建築業・男性・49歳)は、同電子掲示板の管理者であり、わいせつ画像を削除することなく放置したもの。

(平成24年)

被疑者(会社員・男性・46歳)は、インターネット上に携帯電話用の掲示板サイトを開設し、わいせつ画像を掲載し公然と陳列したもの。(同種事件等で9都府県が一斉検挙した。)

(平成22年)

【わいせつ電磁的記録記録媒体頒布等】

被疑者(無職・男性・42歳)らは、インターネット上の電子掲示板に、わいせつDVD販売サイトを掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定するとともに、わいせつDVDを販売したもの。(わいせつ電磁的記録記録媒体頒布等で被疑者18人を検挙し、関係先の店舗などからわいせつDVD約16万枚を押収した。)

(平成25年)

【わいせつ図画公然陳列】

被疑者(無職・男性・43歳)は、海外のレンタルサーバを利用して携帯電話の掲示板サイトを開設し、利用者にわいせつな画像を掲載させたもの。また、被疑者(無職・男性・50歳)ほか4名は、同サイトを利用してわいせつな画像を投稿したもの。

(平成23年)

【出会い系サイト規制法(注2)違反等】

被疑者(会社員・男性・34歳)は、インターネット上に出会い系サイトを無届で開設するとともに、同サイトに児童買春につながる書き込みがあることを知りながら、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。(同サイトに児童買春につながる書き込みをした児童9人を出会い系サイト規制法違反で送致、補導するとともに、書き込みを閲覧して買春した男性7人を児童買春・児童ポルノ法違反で逮捕した。)

(平成25年)

被疑者(会社員・男性・44歳)は、無届けで出会い系サイトを運営したもの。(強姦の請負に関する捜査対象有害情報を端緒として、当該書き込みが掲載されたサイトが無届の出会い系サイトであったことを捉えて検挙した。)

(平成24年)

被疑少年(高校生・男性・16歳)らは、出会い系サイトにおいて、セフレほしい等とそれぞれ書き込み、人を児童との性交等の相手方になるように誘引したもの。

(平成22年)

【売春防止法違反】

被疑者(アルバイト・女性・23歳)は、インターネット上の電子掲示板に、売春の相手方となるように勧誘する投稿を行い、不特定多数の者が閲覧できる状況を設定し、人を売春の相手方となるように誘引したもの。

(令和元年)

薬物関連情報

【覚せい剤取締法違反等】

被疑者(アルバイト・男性・41歳)は、インターネット上の電子掲示板に覚せい剤等を販売する旨の文章を掲載し、不特定多数の者が閲覧できる状況を設定し、覚せい剤に関する広告を行ったもの。

(平成30年)

被疑者(無職・男性・36歳)は、インターネット上の電子掲示板に覚せい剤等を販売する文章を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定するとともに多数人に覚せい剤を販売したもの。

(平成25年)

被疑者(自営業・男性・39歳)らは、インターネット上の電子掲示板に覚せい剤等を有償で譲渡する旨を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定するとともに、覚せい剤等を販売目的で所持したもの。

(平成25年)

被疑者(会社員・男性・26歳)は、インターネット上の電子掲示板に、「S専門、0.25、 7000」等と覚せい剤販売を意味する隠語や価格を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。

(平成24年)

被疑者(解体工・男性・28歳)は、携帯電話用の電子掲示板に覚せい剤を販売する旨の書き込みをしたもの。

(平成23年)

被疑者(無職・男性・36歳)は、携帯電話を使用して、インターネット上の電子掲示板に「Ice」等の隠語を用いて覚せい剤の売買に関する広告を掲載したもの。

(平成22年)

【麻薬特例法(注3)違反】

被疑者(無職・女性・21歳)は、インターネット上の電子掲示板に、「向精神薬を含有する薬物を譲り受けたい。」旨を投稿し、不特定多数の者が閲覧できる状況を設定し、薬物犯罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然とあおり又は唆したもの。

(平成29年)

被疑者(無職・男性・28歳)は、インターネットカフェからインターネット上の電子掲示板に覚せい剤0.5グラムを代価25,000円で譲渡するなどの書き込みをして、不特定多数のインターネット利用者に閲覧させ、薬物犯罪を実行するようにあおり、そそのかしたもの。

(平成22年)

特殊詐欺等関連情報

【携帯電話不正利用防止法(注4)違反】

被疑者(無職・男性・38歳)は、インターネット上の電子掲示板に「開通済みプリペイド携帯譲ります。」等と携帯電話の譲受けを誘引する文章を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。

(平成25年)

被疑少年(無職・19歳)ほか1名は、インターネット上の掲示板に、他人名義の携帯電話やSIMカードを販売する旨の書き込みをし、SIMカードを販売したもの。

(平成23年)

【犯罪収益移転防止法(注5)違反】

被疑者(無職・女性・21歳)は、インターネット上の電子掲示板に「東京都で使える銀行口座売却します。」等と預貯金通帳の譲受け等を誘引する文章を掲載し、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。

(平成25年)

被疑者(会社員・男性・54歳)は、インターネット上の電子掲示板に銀行口座を販売する旨の書き込みをしたもの。

(平成23年)

被疑者(無職・男性・32歳)は、インターネット上の電子掲示板に「架空口座限定」、「一通5万円にてお譲りします。」等と掲載し、有償で預貯金通帳を譲り受けるよう広告し誘引したもの。

(平成22年)

【犯罪収益移転防止法違反、詐欺】

被疑者(無職・男性・23歳)は、インターネット上の電子掲示板に、「〇座買ってくれる人いませんか。」等と預貯金通帳の譲受け等を誘引する文章を掲載し、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状況を設定したもの。(同事件を端緒に、詐欺グループの拠点を発見し、同所において外国通貨の投資話を電話で持ちかけ、高齢者から現金をだまし取っていた被疑者(無職・男性・38歳)ら5人を詐欺で検挙した。)

(平成24年)

注1 児童ポルノ法

正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

注2 出会い系サイト規制法

正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」

注3 麻薬特例法

正式名称「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」

注4 携帯電話不正利用防止法

正式名称「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」

注5 犯罪収益移転防止法

正式名称「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

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